SDGsはカルテルの「適用除外」か 日本企業も注視を

世界的にSDGs(持続可能な開発目標)への流れが加速するなか、公正な競争を通じて消費者利益を守る独占禁止法の根本原則が見直しを迫られている。環境対策など社会全体の利益を追求するために企業が足並みをそろえると、カルテルとみなされかねないためだ。硬直的な独禁法の運用が公益を損なわないよう、欧州を中心に議論が始まった。欧州連合(EU)の欧州委員会で競争政策を担当するベステアー上級副委員長は2020年

出典
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD059B00V01C21A0000000/

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