日本核燃料開発に注意文書 火災感知器21年間点検せず

日本核燃料開発(茨城県大洗町)が核燃料物質使用施設の管理区域内にある火災感知器4台の点検を約21年間行わず、消防に「正常」と虚偽報告していたとして、茨城県は10日、同社の浜田昌彦社長を県庁に呼び「県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるもので、誠に遺憾だ」などとする注意文書を手渡した。県は同社に再発防止の取り組みを定期的に報告するよう求めた。浜田社長は「地域や県、原子力関係者の信頼を損ね、

出典
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC104CR0Q1A910C2000000/

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