省エネ基準、適合義務化 25年度から新築住宅に―国交省など

国土交通、経済産業、環境3省は20日、住宅や建築物の省エネ対策強化に関する検討会を開き、2025年度以降全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付けるなどとした行程表を示した。検討課題の一つとされた太陽光パネルの設置義務化は見送る。国交省は22年の通常国会に、建築物省エネ法改正案の提出を目指す。

出典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000882&g=soc

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