【国交省】旅館業法の改正を確認 感染が疑われる利用者を拒否

自民党の観光立国調査会(会長・林幹雄幹事長代理)はこのほど、観光に関する法制度の改善に向けた検討結果をまとめた。旅館やホテルなどの宿泊事業者が、発熱などで新型コロナウイルスの感染が疑われる人の利用を拒否できるよう、旅館業法の改正を目指す方針・・・

出典
https://news.mynavi.jp/article/20210717-1924657/index.html

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