中国でデータ安全法可決 日本企業などへの影響懸念

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は10日に北京で開いた会議で、国家安全の観点からデータの取得や保存を制限する「データセキュリティー法」を可決した。国外の企業でも中国の国家安全を損ねた場合には「責任を追及する」としており、日本など外国企業への影響が懸念される。

出典
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210610/mcb2106102255011-n1.htm

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