「無戸籍者」7割の自治体が把握も支援届かず 主要自治体アンケートで判明

 親の事情などで出生届が出されなかったため、戸籍のない「無戸籍者」について産経新聞社が全国の県庁所在地や政令指定都市、東京23区の計74自治体にアンケートを実施したところ、回答のあった73自治体のうち、7割以上にあたる57自治体が無戸籍の住民を「把握している」と答えていたことがわかった。一方で、支援が十分できていると回答したのは8自治体にとどまっており、自治体の支援の在り方に課題のあることが浮き彫りになった。

出典
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210611/ecc2106110603001-n1.htm

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