情報システムの契約実態調査 公取委、囲い込み有無など確認

 公正取引委員会は、政府や地方自治体が調達する情報システムの契約状況について実態調査を始めた。情報システムが独自の仕様になったことで、特定のIT企業が保守や管理などの受注までを「囲い込み」が起きて独占禁止法上の問題がないかなどを確認する。デジタル庁発足後、行政システム改革に向けた大型調達も予測される中、公取委は競争性が高まるよう調達環境の整備も視野に入れる。

出典
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210610/mca2106100620003-n1.htm

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