&社説/温対法の改正 企業の自主性高める政策を

地球温暖化対策推進法(温対法)改正案は「2050年までの脱炭素社会実現」を基本理念に明記した。二酸化炭素(CO2)排出量の報告では企業の自主性を高める工夫が肝要だ。
政府が今国会で成立を目指す改正法…

出典
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597252

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