投票できない外国籍の大阪市民 意思表示できぬもどかしさ 都構想住民投票 

 大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)に参加できない市民がいる。約14万6000人(18歳未満を含む)の外国籍の住民で、275万人の市民の5%超にあたる。2015年の前回と同様に住み慣れた街の将来への意思表示ができず、もどかしい思いを抱えている人も多い。17

出典
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/135000c

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