医薬品卸談合 担当者間で受注調整引き継ぎか 東京地検など大手4社家宅捜索

 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の医薬品発注を巡る談合事件で、東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた医薬品卸大手4社の一部が、受注調整業務の担当者が退職した際に、業務を新たな営業担当の部長級社員に引き継いでいたことが、関係者への取材で判明した。特捜部は談合が組織ぐるみで行われていた

出典
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/210000c

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