少年法引き下げ明示せず答申案 法制審部会「18、19歳別扱い」 一部実名報道は容認

 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるか否かを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、法改正の答申案を決定した。3年半に及んだ議論は賛否双方に配慮する折衷案でようやく着地したが、双方から不満がくすぶる。【村上尊一】

出典
https://mainichi.jp/articles/20200909/k00/00m/040/241000c

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