客観的な証拠を残し、ハラスメント対応体制の整備を支援

[PR]パワハラ対策、セクハラ対策は企業にとって避けることのできない新たな領域だ。メールなど、デジタルな手段を介したハラスメントも報じられる中、企業はこのリスクに取り組むべきだろうか。

出典
https://japan.zdnet.com/extra/m365e5_202006/35155676/

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