外資の出資規制強化=1%以上取得なら事前届け出-財務省

財務省は8日、関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、海外投資家による日本企業への出資規制を強化する外為法の改正案を提示した。原子力など国の安全保障に関わる企業の株式を1%以上(現行10%以上)取得する場合、日本政府に事前に届け出なければならなくなる。 ただし、純粋な資産運用目的の場合は、現在求められている事前届け出を免除。近く改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会での成立を目指す。 事前届け出は、海外勢による経営介入を防ぐのが狙い。原子力のほか、武器製造や半導体、通信、鉄道、警備な…

出典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800755&g=pol

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