植民地被害者の救済議論 韓国国会 国内措置優先、外交柔軟にとの狙い

 元徴用工問題を巡る日韓間の葛藤が長引く中、韓国国会の与野党重鎮から、植民地時代の人権侵害について真相究明や被害者救済を国内措置として模索する複数の提案が飛び交い始めた。いずれも徴用工訴訟で昨年10月に韓国最高裁判決が命じた日本企業の賠償責任を肩代わりする解決案ではないが、韓国国内措置によって被害者

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20190813/k00/00m/030/288000c

毎日新聞
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