強制不妊訴訟、仙台でも国が除斥期間主張へ

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた宮城県の女性2人が仙台地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、賠償請求権の期間を不法行為から20年と規定している民法の「除斥期間」を理由に、国側が原告の賠償請求権は消滅したとする準備書面を同地裁に提出した。原告弁護団が明らかにした。

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/097000c

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