記載訂正長期化か 不正広範囲、精査に時間

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、役員報酬を実際より約50億円少なく有価証券報告書(有報)に記載していた問題で、提出先となる金融庁は、東京地検による捜査結果を見極めた上で、同社に報告書の訂正を求める方針だ。虚偽記載の期間は判明しているだけで5年に及び、監査法人のチェックも必要となるため、「

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/020/131000c

毎日新聞
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