自動車減税論議に波紋=ゴーン容疑者逮捕-与党税調

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕を受け、与党の税制調査会幹部からは20日、「少なくともプラスにはならない」などと、自動車関係税の減税拡充論議への影響を指摘する声が聞かれた。自動車税は「一丁目一番地」=恒久減税の必要性強調-自工会税制委員長 自民、公明両党の税調は21日、2019年度税制改正に向け議論を本格的に始める。自動車税などの引き下げも主要テーマ。先の幹部は「自動車業界はもうけすぎ。それが経営者の報酬に回っている。今回の事件で、日産は車体課税について何も発言できない」と述べ、業界

出典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000796&g=pol

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