外国人の地方就労促進 インセンティブ検討

 参院法務委員会は15日、山下貴司法相の所信に対する質疑を行った。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、法務省は、政府として外国人労働者が地方で働く何らかのインセンティブ(動機付け)を必要に応じて設けることを検討する考えを明らかにした。

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/010/133000c

コメント