老後の蓄えフイ 復興マネー標的も

 警視庁が特定商取引法違反などの容疑で捜査に乗り出すことになった「ジャパンライフ」は、高齢者を勧誘する手口で業務を拡大してきた。2011年の福島第1原発事故後には福島県内で営業店を増やすなど、「復興マネー」をターゲットにした形跡もある。「最初からだますつもりだったのではないか」。被害者たちは捜査によ

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/194000c

コメント