医療保険、国内居住に限定案=政府・自民、来年法改正へ

 政府・自民党は、公的医療保険制度が使える対象を制限する方向で検討に入った。外国人による不適切な利用の懸念が出ていることなどから、保険を使える扶養家族を日本国内に居住する人に絞る案が浮上している。年内にも成案を取りまとめ、2019年の通常国会に健康保険法改正案を提出する。 企業で働く会社員らは国籍を問わず、大企業の健康保険組合や中小企業向けの「協会けんぽ」に加入し保険料を払う。その配偶者や両親、祖父母、子ども、孫らについては、仮に日本に住んでいなくても条件を満たせば医療保険が適用される。 これま

出典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700402&g=soc

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