日韓に新たな火種 政府、国際世論に訴え

 韓国の造船業界の補助金は過剰だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きに入り、日韓関係に新たな火種が加わった。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国裁判所の判決を巡るにらみ合いも続く中、安倍政権は日本の主張の正当性を国際世論に訴え、韓国に早期是正を迫る方針だ。【秋山信一、和田憲

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181107/k00/00m/020/141000c

毎日新聞
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