休眠NPO、実態は違法風俗店のケースも

監督すべき自治体も「野放し」と自認  監督すべき自治体も「野放し」と自認する休眠中の特定非営利活動法人(NPO法人)。毎日新聞の調査で約12%が休眠状態に陥り、中には詐欺や売春の舞台になるケースさえあることが明らかになってきた。2013年には国の有識者会議が問題視し、「不正の温床になりかねない」とす

出典
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c

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