入管法改正案を閣議決定 2種類の新在留資格を検討、単純労働の外国人受け入れへ

 政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する出入国管理法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消するため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい考え。受け入れ対象分野は建設業や農業など14業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。

出典
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500004-n1.htm

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