政府、入管法改正案を閣議決定 外国人労働者受け入れへ大きく転換

 政府は2日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年4月から運用したい考えだ。

出典
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181102/mca1811020911010-n1.htm

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