不動産ADRを活用する「シェアハウス事案弁護士支援制度」新設

2018年10月19日、「シェアハウス等ADR総合対策室」を開設しているNPO法人日本住宅性能検査協会は「シェアハウス事案弁護士支援制度」を新設しました。当制度では、「かぼちゃの馬車」等のシェアハウス、一棟マンション・アパートの投資スキームに対する融資における債務者(物件オーナー)と債権者(スルガ銀行)のシェアハウス事案を受任している弁護士に不動産ADRを活用した支援をします。●シェアハウス事案弁護士支援制度サイトページ→https://adr.sltcc.info/179/

出典
https://www.value-press.com/pressrelease/210509

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